2012年4月19日

傷修復性と成形性に優れる「自己治癒コートフィルム」の本格販売を開始

　東レフィルム加工株式会社（本社：東京都中央区、社長：玉造 稔、以下「当社」）は、このたび、傷修復性に優れ、かつ2倍以上に伸ばすことが可能な高い成形性を有する「自己治癒コートフィルム」の本格販売を開始します。モバイル機器などの外装用の加飾成型フィルムや、タッチパネルの保護フィルムを中心に幅広い用途に向けて展開し、2014年には20億円の売上規模を目指します。

　「自己治癒コートフィルム」は、表面についた凹み傷が、時間が経てば元通りに修復される高機能フィルムの一つで、意匠成形品の表面保護材や、ディスプレイやタッチパネルの保護フィルムとしての利用が期待されています。しかしながら、従来の自己治癒コートフィルムは、傷が完全には修復できなかったり、傷の修復に長時間を要するなどの課題がありました。また、意匠成形品に被覆するためにフィルムを延伸すると、自己治癒コート層にクラックや剥離が生じるという問題もあり、より優れた傷修復性と成形性を兼ね備えた製品が求められていました。

　これらの課題に対し、当社では、傷修復のメカニズムと塗膜の成形挙動を粘弾性理論にもとづいて解析し、この知見を自己治癒コート層の設計に応用することで、課題であった傷修復性と成形性の大幅な向上に成功しました。当社が開発した自己治癒コートフィルムは、一定条件下で発生した凹み傷が修復されていく過程が視認でき、室温では10秒以下で傷が消えることが確認できています。また、成形性にも優れており、フィルムを2倍以上に伸ばしても自己治癒コート層にはクラックや剥離が生じず、スマートフォンやタブレットPC、ノートブックPCなどの外装形状にあわせて自由に成形することが可能です。

　こうした特長を生かし、当社はこれまで本フィルムを、ノートブックPCの加飾成型フィルムなどの一部用途で先行的に販売を進めてまいりましたが、このたび、量産体制が整ったことから、幅広い用途、ユーザーに向けて本格販売を開始することとしました。
　今後、情報通信機器向けを中心とした既存用途の拡大とともに、新規需要の開拓を推進し、2014年には20億円の売上規模を目指します。

2012年3月30日

当社ホームページをリニューアル致しました。

3月30日より当社ホームページをリニューアル致しました。
トップページのデザイン変更変更および動画再生機能を追加しました。
また、太陽電池ＢＳの製品紹介ページを新設致しました。
今後、更に内容を充実させていく計画です。

2011年9月5日

表面保護フィルムの製造・販売新会社
「東麗尖端薄膜股份有限公司」の起工式を開催

東レフィルム加工株式会社(本社：東京都中央区、社長：玉造 稔、東レ94.41%出資、以下「TAF」)は、本年5月に台湾に設立した表面保護フィルム製造・販売新会社「東麗尖端薄膜股份有限公司」(以下「東麗尖端薄膜」)について、昨8月29日(月)に台湾・高雄市の南部サイエンスパーク高雄園区において同社新工場の起工式を開催しました。

東麗尖端薄膜は、TAFが開発、製造するポリエチレン系の自己粘着性表面保護フィルム“トレテック®”の製造・販売新会社として、本年5月に台湾・高雄市に設立しました。このたび建設に着工した“トレテック®”新工場は2013年1月に稼動を開始し、同年夏までに生産能力を年17,000トンに拡大する計画です。なお、同社は東レグループ・フィルム事業にとって初めての台湾事業進出になるとともに、“トレテック®”初の海外生産進出となります。

表面保護フィルムは、液晶ディスプレイ(LCD)をはじめとする各種光学用フィルムの製造時における工程紙や、プラスチック板の表面保護フィルムなど幅広く使用されています。近年は、LCDバックライトのLED化の進展に伴い、その必須部材となる輝度向上フィルムや導光板向けを中心にアジアをはじめ世界で需要が急拡大しており、供給能力の増強が急務となっていました。 東麗尖端薄膜における“トレテック®”現地生産は、こうしたニーズに対応するものであり、安定供給体制を確立することでお客様対応の強化を図るとともに、成長市場のアジアにおけるフィルム加工事業のさらなる拡大を目指してまいります。

2011年4月18日

台湾で表面保護フィルムの現地生産進出を決定
2013年から量産開始　　液晶テレビの需要拡大に対応

　東レフィルム加工株式会社(本社：東京都中央区、社長：山口進、東レ94.41%出資、以下「TAF」)は、このたび、台湾に表面保護フィルムの製造・販売会社を設立することを決定しました。本年5月に台湾・高雄市に新会社「東麗尖端薄膜股份有限公司」を設立し、自己粘着性表面保護フィルム“トレテック”の生産工場を新設します。新工場は2013年1月からの稼働開始予定で、同年夏までに生産能力を年17,000トンに順次拡大する計画です。今回の決定は、東レグループ・フィルム事業にとって初めての台湾事業進出になるとともに、“トレテック”初の海外生産進出になります。

“トレテック”は、TAFが開発したポリエチレン系の自己粘着性表面保護フィルムです。
現在、液晶ディスプレイ(LCD)をはじめとする各種光学用フィルムの製造時における工程紙をはじめ、プラスチック板の表面保護フィルムなど幅広く使用されています。

近年、LCDバックライトのLED化の進展に伴い、その必須部材となる輝度向上フィルムや導光板向けを中心に表面保護フィルムの需要がアジアを中心に急拡大しています。　
好調な世界需要を背景に、TAFでは“トレテック”のフル生産を継続してきましたが、供給能力のさらなる拡大が急務となっていました。

今回の台湾進出は、導光板の生産で世界最大シェアを誇る台湾の主力メーカーから現地生産進出の強いご要請をいただいたことをはじめ、台湾における法人税減税による企業優遇策、および台湾・中国間のECFA(両岸経済協力枠組協議)締結による輸出競争力向上などを勘案して決定しました。

東レグループは今回設立する新会社を、成長市場のアジアにおけるフィルム加工事業の橋頭堡と位置付け、安定供給体制を確立することでお客様対応の強化を図ります。
同時に、成長領域である情報通信分野向けの新製品開発を推進し、フィルム加工を含めた東レグループのフィルム事業のさらなる拡大を目指します。

＜新会社概要＞
1.会社名：東麗尖端薄膜股份有限公司
2.設立：2011年5月(予定)
3.所在地：台湾高雄市路竹郷　南部サイエンスパーク高雄園区
4.資本金：35億円(1,237百万NT＄)
5.出資：東レフィルム加工(株)　70%、東レ(株)　30%
6.事業内容：ポリオレフィン(PE・PP)系フィルム“トレテック”の製造販売

2011年4月8日

銀ナノワイヤーインクを用いた透明導電フィルムの新製品開発
―世界最高レベルの透明性と導電性、優れたフレキシブル性　自然な色調、耐久性、加工性を実現
タッチパネル向け材料の量産化に目処―

東レフィルム加工株式会社(本社：東京都中央区、社長：山口 進)は、このたび、全光線透過率90%以上、導電性能を示す表面比抵抗¹⁾150〜250 Ω/□という、ウェットコーティング法で世界最高レベルの透明性と導電性、および優れたフレキシブル性を有し、自然な色調と耐久性、加工性を備える透明導電フィルムを開発し、量産化に目処をつけました。

透明導電フィルムは、蒸着法やスパッタ法によるITOフィルム²⁾が一般的ですが、薄膜の無機物であることから、曲げに弱く、最終製品のフレキシブル化の障害になる場合があります。またITOの主材料であるインジウムは稀少金属であるため、資源枯渇の問題もあります。
一方、有機系導電剤のウェットコーティングフィルムも一部商品化されていますが、フレキシブル性には優れるものの、特に導電性を向上させる場合に着色気味³⁾になる他、耐湿熱性においても課題が残されています。またタッチパネルやディスプレイに応用する際は、光学特性を損なわずに耐久性と信頼性を持ち、さらにパターン加工など周辺技術との整合性を図る必要があります。

これに対し当社は、米国の電子材料製造ベンチャーであるCambrios Technologies Corp.(本社：米国カリフォルニア州サニーベール市、社長：Michael Knapp)とこのほど戦略的パートナーシップに関する契約を締結し、同社の高透明・高導電性の銀ナノワイヤーインク技術に、当社の高いフィルム加工技術を組み合わせることで、これらの課題を解決する新製品を開発しました。

今回開発した「銀ナノワイヤーインクを用いた透明導電フィルム」の技術ポイントは、(1)ナノレベルのコーティング厚み制御技術、(2)ウェット法による多層積層技術、(3)各ユーザーの加工プロセスにマッチした製品設計提案、の3点であり、スパッタ法などの真空プロセスを必要とするITOフィルムに比べて量産性の面で有利と考えられます。また、高い透明導電性に加えて、フレキシブル性、インビジブルパターン性⁴⁾に優れていることから、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などに搭載されるタッチパネルへの適用が期待できます。また、タッチパネルの大画面化に伴い要求される低抵抗化にも対応が可能であり、今後のディスプレイ技術の革新に寄与するものと期待しています。将来的には、3次元形状のタッチパネルや太陽電池、有機ELの電極などへの応用も見据えています。

東レフィルム加工は、今後、スマートフォンやタブレット端末市場で広く採用されているタッチパネル用透明導電フィルムの事業展開を核として、タッチパネル関連部材事業のさらなる拡大をめざして参ります。

なお当社は本開発品を、4月13日(水)〜15日(金)に開催される「第2回高機能フィルム技術展」(於：東京ビッグサイト)に出展いたします。

(補足説明)
¹⁾　表面比抵抗
帯電防止性(＝導電性)の指標(尺度)のひとつとして表面比抵抗が用いられる。単位面積あたりの抵抗という意味で、単位はオームパースクエア(Ω/□、Ωsq)。測定サンプルの形状が正方形であれば、サンプルの大きさに関わらず表面比抵抗の値は同じになる(例：1mm²、 1 m²、1 km²でも同じ値)。

²⁾　ITO
酸化インジウムスズ(Indium Tin Oxide)。導電材の一種で、ナノ粒子化して塗剤としたり、スパッタ法によりITOフィルムなどに適用される。

³⁾　着色気味
有機系導電剤を用いると一般的に固有の着色が認められる。薄膜では認識しにくいが、導電性を高めるために厚膜化するほど着色が顕著となる。例えば、ポリチオフェン系の場合は濃青色となったり、ポリピロール系の場合は濃褐色となったりする。

⁴⁾　インビジブルパターン性
導電フィルムをスマートフォン等のタッチパネルで使用する際には、パターニングを行う必要がある。このパターニングにより、導電部と非導電部で透過率、反射率、色調などの光学特性の差が生じるとパターンが認識される。インビジブル(人の目に認識されない)にするには、この光学特性の差を小さくすることが必要となる。

2010年12月7日

業界最薄膜の太陽電池バックシート

昨年より販売を開始した業界最薄膜で部分放電電圧1,000V対応の太陽電池バックシート販売が好調で世界各国への販売数量が拡大しています。

同製品は当社のノウハウである特殊加工技術を駆使した太陽電池用バックシートで、業界最薄膜(235µm)を実現したことにより、原材料の使用量が従来比2/3と少なく、コスト競争力もあります。

また、バックシートの薄膜化により放熱性を改善出来ることに加え、反射率が高いことからモジュールの発電効率が改善できることもお客様から高い評価を得ています。

2010年11月22日

レトルト用CPPハイインパクト用“トレファン”ZK207を上市

カレーや調味ソースなどのレトルト食品包装に使用されるCPPフィルム として新タイプのZK207を開発し、昨年より販売を開始しました。

ZK207は落袋強度が当社品従来タイプの1.2倍であるとともに、シール 強度やレトルト処理後の外観不良（ユズ肌状欠点）が発生しにくいことに 加え味覚臭気性にも優れていることから、お客様より高い評価を頂いて います。

更に衛生面では、国内の食品衛生法に適合するのはもちろんのこと、 米国のFDAや欧州のEU-Directiveの衛生基準にも適合した製品です。

2010年10月20日

“トレテック”の生産能力増強

液晶ディスプレイの各種機能板等、光学用途を中心に使用される表面保護フィルムの“トレテック”（商品名）の供給能力を増強することと致しました。
当社・中津川工場（岐阜県中津川市）に6号機を導入し、2011年12月に稼働させる計画です。
新設備の生産能力は年間6,000トンで既存設備と合わせ、20,000トン体制を構築し、液晶ディスプレイを中心とした需要拡大に対応します。
“トレテック”はPEをベースとした二層あるいは三層からなる共押出フィルムで、自己粘着性を有し、剥離後の非汚染性が特徴。

2009年3月6日

当社ホームページをリニューアル致しました。

3月6日より当社ホームページをリニューアル致しました。

全面的なデザイン変更と、新規ページとして「東レフィルム加工について」、「CSR」などの ページを追加致しました。今後さらに内容を充実させていく計画です。

2008年4月1日

当社関係会社の合併について

当社関係会社である東洋新虹(株)と東フィル産業(株)は、東洋新虹(株)を存続会社とし、4月1日付けで合併致しました。この合併により、業務の効率化及び東レフィルム加工グループとして一体運営を一層強化し体質強化を図っていきます。

(新会社概要)
社名：東洋新虹株式会社
本社：静岡県三島市長伏76-1
資本金：60百万円(存続会社東洋新虹の資本金を承継)
株主：東レフィルム加工(100%)
事業内容：コーティング加工等フィルム加工及び東レフィルム加工(株)からの受託業務

2008年3月1日

PV EXPO 2008(第1回 国際太陽電池展)に出展

2月27日から29日の3日間、東京ビックサイトで開催されたPV EXPO 2008(第1回太陽電池展)に当社の太陽電池バックシート製品を出展致しました。本展示会には約300社の太陽電池関係の企業が出展し、3日間で約2万7千名が来場され、弊社ブースにも日本の太陽電池メーカーはもちろん、ドイツ、中国、インド、韓国、台湾等海外から約3千名のお客様にご来展頂き、太陽電池が世界的に注目されている事が再認識されました。当社としても太陽電池関連の製品を重点開発製品として注力していく計画です。

2008年2月1日

福島工場コーティング設備の排ガス処理装置新設

2010年からのVOC排出規制に対応する為、福島工場の包装用コーティング設備に対し総額1億円をかけ排ガス処理装置を設置し、2008.2から稼働を開始致しました。この設備化により当社の全てのコーティング設備でVOC排出規制対応は完了致しました。

(補足)VOC：volatile oganic compounds 揮発性有機化合物　VOC排出規制は18年4月1日施行。2010年迄に工場等の固定発生源からのVOC排出総量を2000年比30%削減させる事が目標として掲げられている。　

2007年11月1日

“セラピール”生産設備増強

“セラピール”生産設備増強“セラピール”は、各種の粘着セパレーターとして使用されておりますが、FPD用を中心とした光学用途、セラミックコンデンサ用途等の需要拡大を受け、福島工場に新規設備の導入工事を実施しておりましたが、2007年9月に工事完了、11月から本格生産を開始致しました。本設備は総工費20億円の最新機でこの設備導入により、当社生産能力は約50%アップとなりました。

2005年8月3日

“メタロイヤル”生産能力増強

当社は高密度電子回路用の電解メッキ法二層型フレシキブル基板フィルム“メタロイヤル”(商品名)について、2006年4月までに生産能力を一挙に120万平方メ−トル/年に拡大いたします。当社・福島工場(福島県鏡石町)では、現在、今年末の量産開始に向けて最新鋭機2系列の増設を進めていますが、ユ−ザ−からの大幅な増産要請に応えるため、今回の追加増設を決定しました。今後もメタロイヤルの増設を継続的に行い、2009年度に同製品の売上高を現在の4倍にあたる100億円に拡大する計画です。“メタロイヤル”は、ポリイミドフィルムの表面に電解メッキ法により厚さ2〜18ミクロンの銅メッキ加工を施した二層型フレキシブル基板フィルムで、銅メッキ層とベ−スフィルムの密着性が高いことからファインピッチ・エッチング加工性や耐屈曲性、耐熱性に優れています。ノ−トパソコンや液晶テレビ、携帯電話等の液晶パネルの駆動用半導体チップを搭載する回路基板や高密度コネクタ−機材等に用いられており、需要の急拡大が続いています。

2005年3月3日

ホームページ英語版掲載

3月3日より当社ホームページに英語版を掲載いたしました。

2004年9月13日

高次加工設備に積極投資

当社は今後3年間で蒸着やコ−ティングなど高次加工用の投資を大幅に拡充するべく検討を開始した。売上高を今年度見込みの350億円から5年後の2009年度には約3倍の1000億円に引き上げる目標を掲げている。その達成へ矢継ぎ早に生産体制を整備していく方針。高次加工では透明蒸着加工、銅メッキ加工、アルミ蒸着加工、精密コ−ティング加工等を増産する。高次加工設備の稼働率はすでに100%に達しており、これ以上の需要増に対応しきれない状況となっている。ポリエステルフィルムなどに酸化アルミを蒸着しガスバリア性を高めた透明蒸着フィルムは、旺盛な需要を背景に不足ポジションにあり、液体用包装材料などとして需要が急増している。当社はトップメ−カ−として、透明蒸着フィルム市場でのプレゼンスの一層の強化を図る。ポリイミドフィルムの表面に電解メッキ法により銅メッキ加工した二層型フレキシブル基板(FPC)フィルム“メタロイヤル”もさらに増能力する。生産能力を三割増やし年産70万平方メ−トル能力にする第3期増設工事を行っている。今年12月に試運転をスタ−トすることになっているが、量産後もすぐフル稼働になる見通しであり、早ければ今月中にも第4期増設を決定、設備を発注する計画。精密コ−ティング加工設備とアルミ蒸着加工設備の投資も早晩決める。精密コ−ティング加工設備はナノレベルのコ−ティングフィルムに対応するもので、需要が著しく増加する液晶ディスプレイ(LCD)向けなどで受注を加速する。アルミ蒸着加工設備では、当社が世界的にトップシェアを誇る国内外で需要が増大するレトルト食品向け包装材料を重点的に狙う。当社はフィルム原反から高次加工までの一貫体制を生かし、東レがグル−プをあげて推進する中期経営課題『NT-II』で課題に掲げる先端材料の拡大に全力をあげている。

2004年9月10日

福島工場隣接地を取得“次期計画を近く決定”

当社は電解メッキ法二層型フレキシブル基板フィルム“メタロイヤル”の生産体制を大幅拡張するため、生産拠点の福島工場隣接地を取得。メタロイヤルの現状敷地の約2倍の面積を確保した。同工場では来年3月をめどに3号機を稼働させる予定だが、これに続き4号機導入計画を遅くとも来年には決定する。矢継ぎ早な能力増強により、5年後の同製品の売上高を現状の4倍超にあたる50億円まで引き上げる。

2004年9月7日

“トレテック”の生産能力倍増

当社は液晶表示装置(LCD)基材の表面保護に用いられるポリエチレン(PE)フィルム“トレテック”(商品名)の供給能力を倍増いたします。当社・中津川工場(岐阜県中津川市)に4号機を導入、このほど本格的な生産をスタ−トしました。新設備の生産能力は月間四百トン。順次稼働率を高め、2005年には既存設備と合わせ八百トン体制を構築いたします。“トレテック”はPEをベースとした二層あるいは三層からなる共押出フィルムで、自己粘着性を有するのが特徴。接着剤を使用しないため、被着体を汚染したり、ノリ残りなどの不具合が生じることなく表面に貼り付けることで輸送・保管・加工時の傷つきや汚染、腐食などから製品を保護します。薄型テレビの大型化などを背景として、プロテクトフィルムの需要も拡大傾向にあります。

2004年7月1日

東レフィルム加工株式会社設立

東レフィルム加工株式会社設立7月1日付で東洋メタライジング(株)、東レ合成フイルム(株)が合併し、新会社を設立するとともに東レ(株)の包装用フィルム事業の販売業務を移管。この統合再編によりベ−スフィルムから先端フィルム加工製品までの一貫営業・技術開発体制を作ることで統合力を強化。東レグル−プの先端フィルム加工製品の中核拠点となる新会社は、成長著しい情報通信分野を最重要領域とし、末端市場ニ−ズの情報把握力、新規テ−マ・新規顧客開拓力及び新商流構築力の向上によって“先端材料の拡大”を推進し、フィルム加工製品事業の育成を図ります。また、食文化の変化に伴い、技術革新が進み安定成長が見込まれる食品包装材料分野では、東レも含めたグル−プ3社の販売業務を統合することで、顧客窓口機能を強化し、且つ多様な品揃えによる総合力の強みを活かします

2004年2月27日

有機溶剤燃焼装置について

有機溶剤燃焼装置について 当社は既に稼働中の福島工場新コ−タ−に続き、触媒酸化方式の燃焼装置を三島のFC工場に2004年1月完成しました。これによりFC工場のコ−タ−より大気排出していたトルエンを半減することが可能となりました。また、三島工場では他のコ−タ−についても燃焼装置の導入を検討し、H17年3月末までに三島工場より排出するほとんどすべての揮発性有機化合物の排ガスを燃焼処理する事を予定しています。

2003年10月1日

弊社関係会社の統合について

弊社関係会社3TM Plastics Co., Ltdは、10月1日をもってToray Nylon Thai Co., LtdおよびToray Fibers (Thai land) Co., Ltdと統合し、Thai Toray Synthetics Co., Ltdとなりました。

2003年8月28日

創立45周年

弊社は昭和33年8月28日に設立し、今年皆様方のご支援を持ちまして創立45周年を迎える事が出来ました

2003年7月1日

技術情報を掲載しました

7月1日より技術情報として当社社員が執筆致しました論文を掲載致しました。また、当社サイト内検索機能を追加しました。今まで必要な製品情報をお探し頂く為ご不便をお掛けしていましたが、便利な機能を追加致しましたのでご利用下さい。

2003年6年3日

平成16年度採用情報をアップしました

平成16年度新卒採用の情報をアップしました。詳細は、採用情報のページをご覧下さい。

2003年2月28日

“メタロイヤル”の生産設備増強

当社は電解メッキ法2層型フレキシブル材料“メタロイヤル”の増設決定いたしました。今回の増設では、当社・福島工場内に年産能力17万m²の生産設備を一系列新設し増設後の生産能力は50万m²/年(COF用標準品換算)となります。平成15年4月からメカニカルランニングを開始し、早期の本格稼働開始を目指します。電解メッキ法を採用した“メタロイヤル”は、薄い銅メッキ層(2μmから18μm)が強固にベースフィルムに密着していること、ファインピッチエッチング性や耐屈曲性、耐熱密着性に優れていることから、高密度の電子回路に最適なフレキシブル材料として需要が急速に伸びつつあります。

2002年12月16日

ISO9001(2000年版)全社取得

当社は管理・営業部門を含む全社組織を対象に品質マネジメントシステムに関する国際規格のISO9001(2000年版)の拡大更新認定を取得。東レグループでは初の全社レベルでの同認定取得となりました。